ビジネスのAI活用方法7選｜業務を選び、小さく検証する進め方

ビジネスでAIを活用したいときは、ツール名より先に、時間がかかっている業務を一つ選びましょう。「情報を探す」「文章にする」「分類する」など、どの作業を支援してほしいかを分けると、試す方法を選びやすくなります。

この記事では、7つの活用候補と、現場で検証する手順を紹介します。導入実績や削減効果を示す事例集ではなく、自社で適用できるかを考えるための業務例です。

AIに任せる部分と、人が決める部分を分ける

IPAの資料では、AIの活用を言語・音声処理、生成、データ解析などに整理し、問い合わせ対応や文書作成等の導入パターンを紹介しています。AIといっても、すべてが文章生成を使うものではありません。

入力、AIによる処理、人の確認、次の業務への受け渡しまでを並べます。文章が速くできても、確認や修正に時間がかかるなら、全体の仕事が同じように短くなるとは限りません。

現場で検討できるAI活用方法7選

どの業務でも、利用するサービスが必要な入力形式と処理に対応するかを確認します。公開する内容や重要な判断は、下書きができたことと、使ってよいことを分けて扱いましょう。

例：会議後の対応事項を整理する

議事録の作成を試すなら、「議事録全体を自動で完成させる」より、「決定事項と未決事項を分ける」など、確認しやすい作業から始めます。以下は、架空の入力を使うための指示例です。

次の会議メモから、決まったこと、未決のこと、次の対応を分けて整理してください。担当者や期限は記載がある場合だけ示し、不明なものは補って作らないでください。

出力後は元のメモと照合し、発言の意図や条件が落ちていないかを確認します。録音や実際の業務情報を使う前に、取得・入力・保存の条件を整理してください。

最初の業務は、確認しやすさで選ぶ

頻繁に発生し、正しい結果を人が判断でき、問題があれば戻せる作業は、検証対象として考えやすくなります。一方、入力できるデータがそろっていない仕事や、結果を確認する担当者がいない仕事は、先に準備が必要です。

顧客への価格の確約や、権限が必要な変更を、最初から自動で実行させる必要はありません。人が承認した後に使う下書きと、外部へ直接回答・操作する仕組みでは、設計と確認の範囲が変わります。

小さく検証するための5つの手順

1. 対象の作業と、今の手順・負担を記録する。
2. 入力してよい情報と、使用する環境を確認する。
3. 同じ条件の例を用意し、AIを使った結果と比べる。
4. 生成だけでなく、確認・修正・受け渡しの時間も測る。
5. 継続する条件、対象を広げる条件、停止する条件を決める。

評価では速さだけでなく、誤り、抜け、修正のしやすさ、担当者が使い続けられるかを見ます。AISIの評価資料も参照し、利用内容を変えたときには改めて確認しましょう。

情報の扱いと、公開前の確認を業務に組み込む

個人情報や社内文書を扱う場合は、利用目的に必要な範囲か、提供者が入力をどう扱うかを確認します。個人情報保護委員会の注意喚起も、こうした確認を求めています。無料・有料という区分だけで取扱いを判断しないでください。

画像や文章を公開する場合は、根拠や他者の権利も確認します。生成物の権利については文化庁の資料などを参照し、担当者が判断に迷った際の相談先を決めておくと運用しやすくなります。

Webでの商品案内をAI活用の候補にするなら

同じ質問への対応や、必要なページへの案内が課題なら、その仕事を検証対象にする方法があります。ピタリーでは、会社のキャラクターを通じたWebやLINEの問い合わせ対応・商品案内を検討できます。

機能と利用の流れを確認し、任せたいFAQ、担当者が判断する内容、案内先を整理してみてください。社内業務全般の自動化を前提とせず、必要な機能・連携と、自社の運用体制を照らし合わせましょう。

参考情報

• IPA「AIの利活用、AIによるDXの推進」
• AISI「AIセーフティに関する評価観点ガイド（第1.20版）概要版」
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
• 文化庁「AIと著作権について」