AIの活用事例を業界別に調べるときは、「同じ業界で使われている」だけで導入を決めず、どの仕事を、どんな情報で支援しているかまで確認しましょう。文章を生成するAIと、需要を予測するAIでは、準備するデータや評価の仕方が異なります。
この記事では、製造、小売、サービスの公開事例を取り上げます。各社の発表時点の取り組みとして読み、自社に近い業務と、導入前に確認したい条件を整理します。
製造業:図面・設計仕様を照合し、人の確認を支援する

パナソニック コネクトは2026年2月、図面・設計仕様の照合業務で、独自開発のManufacturing AIエージェントの利用を開始したと発表しました。PDFの図面等から情報を取り出し、材質や表面処理等の照合結果を一覧で示し、担当者の確認を支援する取り組みです。
この事例で見るべき点は、製造業全体をAIへ任せたのではなく、照合する対象と項目を絞っていることです。自社で考える場合も、図面や仕様書がそろっているか、何を一致・不一致とするか、結果を誰が確認するかを整理します。
同社が公表した時間短縮の数値は、対象の照合作業に関するものです。製造工程全体や会社全体の削減率として置き換えることはできません。
小売業:需要予測を、商品の発注業務へ組み込む

日立は2025年3月、サミットのグロサリー部門で、需要予測型の自動発注システムを導入したと発表しています。販売等のデータに基づく需要予測を、加工食品や日用品等の発注に活用する事例です。
文章を作る生成AIの例とは、目的が異なります。仕入れ判断に必要なデータを用意し、発注の仕事の中へ予測を組み込んでいます。自社では、商品ごとの履歴を利用できるか、欠品や在庫をどの指標で評価するか、通常と異なる状況に誰が対応するかを検討します。
同発表で、生鮮への展開やサプライチェーン全体の最適化に向けた検討は、当時の予定として説明されています。予定をそのまま実施済みの成果と扱わず、参照する資料の時点を確認してください。
法人プラン 月額19,800円〜(税別・税込21,780円〜)
次の一歩は、接客の体験から。
自社のサービスやよくある質問を、キャラクターが案内するピタリー。どんな接客ができるのか、利用ページでご覧ください。
サービス業:商品案内と問い合わせの入口を整える

AIVyが2025年6月に公開したキンライサーのピタリー導入事例では、キャラクターによるWebの質問対応が紹介されています。夜間を含めて情報を案内しながら、回答できる範囲や、見積もりフォーム・電話へつなぐ基準も整えた取り組みです。
単に質問へ答えるだけでなく、担当者の知識を回答方針へ反映し、対応しない内容を決め、導入前に利用者の立場で確認した点が参考になります。人による確認や個別相談が必要な質問は、適切な窓口へつなぐ設計が必要です。
問い合わせ件数等の数字を見る場合も、購入件数や売上とは区別しましょう。質問が増えた理由や、どの案内を経て相談に進んだかまで分けて見ると、運用の改善につなげられます。
業界名より、仕事・データ・確認する人を比べる

| 事例の分野 | 対象の仕事 | 用意する情報の例 | 人が確認することの例 |
|---|---|---|---|
| 製造 | 図面や仕様の照合 | 対象の図面、仕様、照合する項目 | 抽出・照合の結果と、判断が難しい箇所 |
| 小売 | 需要予測を用いた発注 | 対象商品と販売等の履歴 | 予測と実際の差、例外時の対応 |
| サービス | 商品案内、よくある質問への対応 | 最新の商品情報、回答方針、問い合わせ先 | 回答内容、更新漏れ、担当者への引き継ぎ |
この表は事例を比べるための整理で、各製品の共通仕様ではありません。自社と似た仕事があっても、扱う情報の品質、権限、既存システムとの接続条件まで確認します。
自社で試す前に決めたい5つのこと

- 対象業務:一つの作業や案内に絞り、どこまでを支援するか決めます。
- 利用する情報:必要な資料、更新担当、利用できる権限や条件を確認します。
- 人へ戻す基準:判断できない質問や重要な確認を、誰が受けるか決めます。
- 評価方法:現在の所要時間、誤り、問い合わせの状況等を、目的に合わせて記録します。
- 見直す体制:試した結果を確認し、対象範囲や設定を変える担当者を置きます。
デモが動くことと、実際の業務で役立つことは分けて確認します。正常な入力だけでなく、古い資料、不足した条件、対象外の依頼も試し、担当者が結果を確認できる状態から始めましょう。
Webの商品案内から、利用の形を具体化する

自社の課題がWebの商品説明や問い合わせの入口にあるなら、ピタリーの機能と利用の流れを確認してみてください。キャラクターを通じて伝える情報、回答する質問、個別相談へつなぐ場面を整理すると、試したい内容を具体的にできます。
図面照合や需要予測等、この記事で紹介した別分野の機能が、同じサービスで提供されるわけではありません。目的ごとに必要な機能と運用条件を確認することが、事例を自社へ生かす出発点です。
参考情報

参考資料・関連情報
執筆・編集:aivy / 最終確認:2026.10.23
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